今回は、転職や退職時に必要となる手続きついてご紹介します。転職する際には退職の手続きをはじめさまざまな手続きが必要です。そこで、スムーズな転職のために知っておきたい3つのポイントについて解説します。
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はじめまして。転職エージェントとして日本全国に向けた職業紹介サービスを提供しているJOBDOOR（ジョブドア）です。 こちらのブログでは転職成功への入り口となるような情報を発信しています。
転職するにあたり、今働いている会社を退職するための事務的な手続きはもちろん、職場での引継ぎなども必要不可欠です。退職までのフローから手続き、退職をスムーズに進めるコツまでを詳しくご説明します。ぜひ、参考にしてください。
退職までのフロー
まず、円満に退職するためにも基本的な退職までのフローを把握しておきましょう。一般的な退職までの期間は2カ月といわれていますので、退職までの2カ月間を軸におおまかなフローについてご説明します。
退職2ヶ月前
・退職の意思を伝える
・退職日の調整を上司と相談する
退職1ヶ月前
・退職届または退職願を提出する
・仕事の引き継ぎを始める
・退職に関わる書類や手続きの確認をする
退職10日前
・社内外へのあいさつ回り
・場合によってはあいさつ状やメール文章の用意
退職日当日
・自分が使っていたデスクやロッカーなどの整理をする
・貸与されていた制服・備品や社員証などを返却する
・会社から必要書類を受け取る
・社内外へ退職のメールや手紙を送付する
退職後
・税金・保険などの手続きをおこなう
もし、次の転職先および入社日が決まっている場合には、それまでに退職できるように、準備を進めなければなりません。また、有給休暇を消化して退職したい場合にも、その日数も含めてスケジュールを調整しましょう。
退職時の手続き
次に、退職時に必要な事務的な手続きについてみていきましょう。退職時には下記の書類を会社からもらいます。
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・年金手帳
・離職票（退職後10日以内に交付されます）
※離職票は次の転職先が決まっている場合は必要ありません。
雇用保険の手続き
雇用保険の手続きは、退職する会社が喪失の手続きをおこなうので、特に何もする必要はありません。後日、喪失証明書が届きます。会社によっては忘れられていることもあるので、その場合は早めに会社に伝え対応してもらいましょう。次の転職先が決まっていないなど、失業手当の給付が必要な場合は、所定の条件を満たさなければならず別途手続きが必要になるので近くのハローワークに行って説明を受けましょう。
社会保険（健康保険、厚生年金保険）の手続き
退職後、社会保険の手続きも必要です。その際には、下記の3つの選択肢があります。
1． 国民年金・国民健康保険に加入する
2． 家族の扶養に入る（家族の社会保険に加入する）
3． 任意継続をする
転職先が決まっていない場合や家族の扶養に入らない場合などには、国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。その際に、社会保険の資格喪失を証明する書類（退職証明書や健康保険・厚生年金被保険者資格喪失証明書など）が必要となりますので、あらかじめもらっておくことをおすすめします。前職の社会保険を最長2年間、任意継続する際には、「資格喪失日の前日までに、継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること」「資格喪失日から20日以内に申請を済ませること」という一定の要件を満たさなければなりませんので注意が必要です。
住民税の手続き
退職後の住民税の支払いや手続きは、退職する時期や退職後、すぐに再就職するかどうかで変わってきます。
【1月1日～5月31日に退職の場合】
1月1日から5月31日までに退職した場合は、5月までの住民税が退職した月の給与や退職金から一括で徴収されます。徴収できなかった場合には、市町村から送られてくる納付書で支払います。
【6月1日～12月31日に退職の場合】
6月1日から12月31日までに退職した場合は、退職した月の住民税は給与から天引きされます。しかし、退職した月の翌月以降の住民税は、市町村の納付書で納付します。ただし、退職時に希望すれば、翌年5月までの住民税を一括徴収してもらえる場合もありますので退職前に確認しておくことをおすすめします。
【退職後すぐに再就職する場合】
退職後に、すぐに再就職する場合は、転職先で引き続き特別徴収してもらえます。前職の会社で「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」をもらい、転職先の会社に提出することで、特別徴収を継続できます。ただし、再就職までの期間が空いてしまう場合は、特別徴収を続けることができません。その際には、市町村の納付書で支払いましょう。
退職をスムーズに進めるコツ
最後に、退職をスムーズに進めるためのポイントをみていきましょう。
退職の意思表示のタイミング
退職時の意思表示のタイミングはとても重要です。法律では、退職の意思を伝えるのは2週間前までで問題ないとされていますが、いつまでに退職の旨を言わないといけないのかは、会社ごとに異なりますので、就業規則を確認したうえで意思表示をしましょう。
また、業務の引き継ぎや、人員配置などを考慮すると、最低でも2カ月前には伝えておくのがベター。また、業務を滞らせないためにも、繁忙期は避けるなどの配慮も必要です。
転職先が決まったら早めに会社に報告する
転職先がすでに決まってしまった場合には、速やかに退職の意思表示をしましょう。この際に、転職先の会社名を伝える必要はありません。ちなみに、一般的に3カ月以内で退職できる場合には、先に転職活動をおこなう必要ありますが、3カ月以上かかる場合は、転職の意思を伝えてからでも遅くはありません。
退職理由はポジティブな内容で伝える
退職理由はたとえ現職に不満があったとしても、退職理由として伝えるのは避けた方がよいでしょう。ネガティブな理由ではなく、「スキルアップやキャリアチェンジをしたい」「他の職場で挑戦したい」など、前向きなものであれば、会社側としても引き留めにくくなります。また、「次の人が入るまで待ってほしい」などと言われても法的な拘束力はないので、そのことも念頭に置いておくと、いざというときに役立ちます。円満に話し合いができるよう職場への感謝の気持ちも添えることもお忘れなく。
まとめ
いかがでしたか？転職や退職の際にはさまざまな手続きが必要で、スムーズに進めるためにも、スケジュールにも考慮する必要があります。また、職場への配慮や感謝の気持ちを伝えることも大切です。JOBDOORでも、個々のケースに応じた退職の際のアドバイスもおこなっていますので気軽にご相談ください。
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