「朝礼は業務時間に含まれますか？」「制服に着替える時間も労働時間？」
そんな疑問を抱いたことはありませんか？
近年、働き方改革や法改正の流れの中で、勤務時間の“あいまいな境界線”が見直され始めています。
特に「始業前の準備」や「終業後の片付け」などは、労働時間として正式に扱われるのか？
本記事では、働く人が知っておくべき「労働時間」の基本と、改善の動きについて整理します。

はじめまして。転職エージェントとして日本全国に向けた職業紹介サービスを提供しているJOBDOOR（ジョブドア）です。 こちらのブログでは転職成功への入り口となるような情報を発信しています。
 

労働時間の定義と考え方

労働基準法では、「労働時間＝使用者（＝会社）の指揮命令下にある時間」と定義されています。
つまり、上司の指示や会社のルールによって行動している時間は、たとえ短時間であっても労働時間とみなされる可能性が高いです。

例：朝礼、終礼、業務日報の記入、制服への着替え、開店準備や後片付けなど

実際に見直され始めている勤務時間の扱い

実際に、近年では企業の側でも勤務時間の運用を見直す動きが見られるようになっています。たとえば出退勤の打刻方法に、ICカードやスマートフォンアプリを導入することで、より正確な勤怠管理を実現しようとする企業が増えています。

また、朝礼の内容を簡素化して短時間にしたり、そもそも朝礼や終礼を廃止したりする企業も登場しています。加えて、就業規則の中に「労働時間の定義」や「業務開始・終了時刻の基準」を明文化するケースも多くなっています。これは、従業員とのトラブルを未然に防ぎ、より働きやすい環境を整えることにつながります。
 

実態はどうなのか？企業規模によって差も

上場企業や大手企業では、法令遵守の意識が高まっていることもあり、労働時間の考え方が比較的明確にされていることが多いです。始業前の準備などについても「業務の一部」として正式に扱い、就業規則で明記している企業も少なくありません。

一方で、中小企業や家族経営に近いような零細企業では、まだまだ慣習的な運用が根強く残っており、朝礼や片付けの時間を労働時間に含めていない職場も数多く存在します。制度として整備されていても、実態が追いついていないというケースも見受けられるのが現状です。
 

求職者・働く側が意識したいこと

就職や転職を考えるうえで、求人票に記載された労働条件だけを見るのではなく、実際にどのような働き方がされているかを確認することも大切です。就業規則や雇用契約書の中で、始業や終業の定義がどのように記載されているかをしっかり確認しておきましょう。

また、面接の場では「実際には何時から仕事を始めているのか」「終礼などがあるかどうか」といった、職場の日常的な運用について質問することもおすすめです。こうした確認ができるかどうかで、転職後のギャップを減らすことができます。

不安な点がある場合には、第三者としての立場からアドバイスができる転職エージェントを活用するのも有効です。JOBDOORでは、企業の制度面だけでなく、実際の運用実態についても把握したうえでご紹介していますので、「聞きにくいこと」も安心してご相談いただけます。
 

勤務時間の見直しは、企業と働く人の双方にメリット

勤務時間の取り扱いを見直すことは、働く人にとっては無駄な拘束時間の削減や過剰労働の抑制につながり、企業にとってはトラブルの予防や人材の定着率向上にもつながります。業務効率や生産性の面でもメリットは大きく、職場全体の満足度向上にもつながると言えます。

表面上の制度だけでなく、実際の職場運用に目を向けることが、納得のいく転職を実現する第一歩になります。
 

納得できる職場選びのために、「実態」を知ろう

「実際の勤務時間ってどうなってるのか不安」
「求人票ではわからない“働き方の実態”も知っておきたい」
そんな方は、JOBDOORの転職エージェントにお気軽にご相談ください。
就業時間の取り扱いや働き方の柔軟性など、実際に確認された情報をもとにご紹介しています。
納得のいく職場選びのために、客観的な視点もぜひご活用ください。